宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
次に、第29項は、令和４年度中に情報提供、意思確認を行う職員を令和５年度中に60歳に達する職員とするもので、公布の日から施行するものでございます。 以上が条例改正の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和４年12月７日提出、宮古市長、山本正徳。
次に、第29項は、令和４年度中に情報提供、意思確認を行う職員を令和５年度中に60歳に達する職員とするもので、公布の日から施行するものでございます。 以上が条例改正の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和４年12月７日提出、宮古市長、山本正徳。
条例改正後は、速やかに制度周知に図る説明会を開催するほか、令和５年度において60歳に達する職員に個別に対応するなど、情報提供から勤務に対する意思確認に至るまで、十分な期間を確保してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君） 市長から答弁をいただきました。改めて再質問をしながら、議論を深めたいというふうに思います。
それから、身体的な理由とか、あるいはけがとか病気の関係で、途中どうしても変更せざるを得ないというふうなところについても、学校のほうでは個々に聞き取って対応していますし、それから最初から部活動には入りません、それについては放課後、例えばスポーツクライミングで盛岡に行っている子もいますけれども、そういうふうなのを認めますということを、本人の意思とそれから保護者の意思確認をして、ペーパーで取って、それは全職員
職員への情報提供につきましては、今後、逐次行うとともに、意思確認については、条例改正後速やかに行ってまいります。 次に、市職員団体との協議につきましては、定年延長は労働条件の変更に当たることから、条例の改正に当たりましては、事前に市職員団体と協議を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
自治体によっては、紙媒体で印刷し、提供している自治体がありますが、これは個人情報保護の視点や本人の意思確認のないまま、法的根拠もない提供は、個人情報やプライバシーを守る自治体の責務に抵触する行為であると捉えております。 ２点目は、紙媒体による提供の可否についてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。（拍手） ○議長（小原雅道君） 上田市長。
２つ目は、今部長がおっしゃったように、サービス事業者が、当然これは感染症で自宅療養中の高齢患者、あるいは濃厚接触者に直接接するということですので、その上でサービスを提供することができますかという、そういう意思確認が必要だと。従事者についても、それはサービス提供を行いますよという意思確認が行われた際、こういう条件がついた上で、ここがクリアできた場合は優先接種していいよということになっております。
当市もその指示に従い計画をされていますが、65歳以上の高齢者の中での優先順位についてどのような検討をされているのか、また、認知症など意思確認が困難な方々に対しての取扱いはどうされるのかお聞かせください。 コロナワクチン接種は、全国民が無料で接種できますが、強制ではなく、あくまで努力義務とされていることから、ワクチン接種の副反応を危惧し接種を拒否する市民がおられることも考えられます。
申請率向上に関する取組といたしまして、６月１１日時点の未申請１，２７３世帯に対しましては、申請の意思確認を目的としたアンケートを行い、申請に必要な添付書類のコピーができない、あるいはポストが遠く行くことができないと回答いただいた３世帯につきましては、７月８日より給付金担当者が該当の世帯を訪問し、添付書類をコピーするなど、申請支援を実施したところであります。
給付を希望しない欄のチェックの状況といたしましては、本市では当該チェック欄に３世帯、６人の記載がありましたが、その都度記載の誤りであるか否かの確認のため、ご本人の意思確認を行っており、その結果、現在のところ給付を希望しない方は２世帯、２人となっております。
押印は、その文書が真正に成立したことを証明し、また推定させるものであり、厳格な本人確認や意思確認を要する手続等においては、法令等により押印が義務づけられているほか、印鑑証明書の添付などが求められます。
第２項に次に掲げる事項を記載し、または記録するものとするという中身の中に、次ページに（１）から（７）まで氏名、生年月日等と続いておりますが、自ら避難することが困難な方の中には障がいの方もいらっしゃると思いますが、この中に実際に有事の際に自宅から近いところでいいのか、福祉避難所がいいのか、そういった部分も意思確認として事前に把握しておくべきではないかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
それから、葬儀や納骨についての生前契約でございますけれども、これにつきましては協力葬儀社との仲介をすることというような事業内容でありますが、契約したといたしましても、そのときの医師がずっと同じであるかということは、やはり限らないわけでございまして、定期的に確認は必要であろうということ、これはリビングウイルにも言えることでありますが、そういった意思確認が必要でありまして、そういった意味からは、やはり丁寧
情報の伝達、避難の意思確認など、その方法についてお尋ねをいたします。 次に、開設された避難所と避難者の数についてお尋ねをいたします。全ての指定緊急避難場所が避難所として開設されたのでしょうか。避難者の数とともにお聞きをいたします。 また、避難行動要支援者の避難状況についてお伺いをいたします。
また、過日開催されました取締役会においても、そのような形で参加された取締役につきましては、しっかり対応していこうという全員の意思確認もなされたところでございますので、よりよき方向に答えが導き出していただけるよう私ども市としても対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
改めてこの公表については、いろいろな意味で第三者の介入等々を、これはそういった場合もあり得るということも踏まえて、しっかり慎重に対応させていただきたいと思いますので、公表はあくまで地権者等とのある程度の意思確認とか、あるいは県との調整、そういったものがしっかり整った状態で実現性可能だという段階のもとに公表させていただきたいということです。
出資金額については、各社とも50万円を予定しており、ナイス株式会社、ナイスコミュニティー株式会社においては、社内での出資に係る意思確認も済んでいると聞いており、現在は株式会社コミュニティネットの出資引き上げの協議と連動した出資手続を進めているところであります。
次に、代理人が届け出た場合の森林所有者の伐採の意思確認につきましては、林野庁が定めている伐採及び伐採後の造林の届出制度に関するマニュアルに従って適正に事務処理を実施をいたしております。 次に、伐採業者、所有者との現地確認につきましては、適合通知に基づく施業がなされているか、職員による現地確認を実施をいたしております。
次年度への対策につきましては、昨年度同様、早目に現在の職員の意思確認を行い、必要がある場合は、早急に募集することと考えております。また、お願いできそうな方をリストアップし、早目に声かけ等を行うことや、短大や専門学校等、関係する教育機関に依頼することも考えております。 待遇改善につきましても、継続して検討してまいりたいと考えております。
65歳という分岐点における移行の検討においては、介護保険に受け入れサービスがあるかという点と本人の意思確認が必須となります。町といたしましては、以上の点に十分配慮しながら、今後も適切に対応をしてまいります。 以上、介護保険・福祉問題についての答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君） 15番議員。 ◆１５番（細川恵一君） 答弁をいただきました。
見直しの内容でありますが、従前の定義では、育児休業中の場合については、待機児童数に含めないことができるとされていたものが、見直し後は保育所に入所できたときに復職することの意思確認ができる場合には待機児童数に含め、確認ができない場合は、待機児童数には含めないこととされております。